kakitome 利用規約

公開前に専門家の確認を受けます（手配済み）。確認の結果で文言が変わることがあります。

第1条（目的と適用）

この規約は、ALT（以下「当社」）が提供する「kakitome」（以下「本サービス」）の利用条件を定めます。
本サービスを利用する法人・個人事業者（以下「契約者」）と、契約者が本サービスの利用を認めた役員・従業員（以下「利用者」）に適用します。
契約者が招待した協力会社の利用者（以下「協力会社利用者」）と、確認書・共有ページ等を受け取る施主（以下「施主」）には、第9条・第10条・第11条の定めを適用します。

第2条（本サービスの内容）

本サービスは、建設業の契約者向けのクラウドサービスで、次の機能を提供します。
- 電話記録：契約者が通信事業者のサービスを通じて取得した通話の録音データ、および利用者がアップロードした対面の打合せの録音の文字化、話者の区別、現場との振り分け、打合せ記録の抽出、追加・変更工事の確認書の作成・送付、日報の下書き、AI による提案・警告
- 施工管理パック：工程、日報・出面、工事写真、図面・指摘・検査、チャット・施主向け共有、手配、案件の段取り、引渡し・アフター、住宅の手続き、廃棄物の管理、車両・重機・資材の管理
- 経営パック：見積、契約、実行予算・原価、発注、請求・支払・入金、資金繰り、営業・集客、承認、帳簿、電子取引データの保存、会計ソフト向けの出力
- 公共・安全パック：安全書類、勤怠、建設業許可・経営事項審査・入札参加資格等の管理、公共工事の書類、電子小黒板、電子納品
文字化・抽出・振り分け・AI による提案、点数・期限・要否の判定（経営事項審査の試算、届出の要否・期限、支払期日、保存期間等）は推定や一般的な基準に基づくもので、正確さや法令への適合を保証するものではありません。契約者は、利用者による確認・承認を経てから業務の記録として利用し、届出・申請・契約・支払等の判断は自らの責任で行うものとします。
本サービスのうち官公署に提出する書類に関する機能は、契約者が自らの書類を作成するための支援です。当社は、届出・申請の代理や書類の作成の代行を行いません。
通話の録音は、契約者が株式会社NTTドコモと直接契約する通話録音サービスにより行います。当社は、通信事業者のサービスの提供・品質・料金について責任を負いません。本サービスが当面対象とする通信事業者は、株式会社NTTドコモです。
電子小黒板の機能は、業界団体の検定を取得していません。公共工事で使用できるかは、契約者が発注者に確認するものとします。

第3条（契約の成立と期間）

契約は、契約者が当社所定の方法で申し込み、当社が承諾したときに成立します。
最低契約期間は、利用開始日から6か月です。
最低契約期間の満了後は、1か月ごとに同じ条件で自動的に更新します。
契約者が解約するときは、解約を希望する月の末日の1か月前までに、当社所定の方法で申し出るものとします。最低契約期間中に解約する場合も、最低契約期間の満了までの月額料金を支払うものとします。

第4条（無料のお試し）

当社は、新たに申し込む契約者に、30日間の無料のお試し（以下「お試し」）を提供します。
お試しでは全てのパックを利用でき、電話記録の現場監督のアカウントは2名までとし、初期費用と月額料金はかかりません。通信事業者のサービスの料金は契約者が負担します。
お試しの終了後に継続して利用する場合は、第3条の契約が成立したものとし、契約者は初期費用を支払います。お試し中のデータはそのまま引き継ぎます。
継続しない場合、当社はお試しの終了から30日以内に、お試し中のデータをバックアップを含めて削除します。

第5条（料金と支払い）

料金（税別）は次のとおりです。
- 初期費用：電話記録のみ 50,000円、パックを含む場合 100,000円
- 電話記録：スタート（現場監督1名）月額12,800円、ライト（3名まで）月額29,800円、スタンダード（10名まで）月額79,800円。各プランの人数を超える1名ごとに月額7,980円を加算
- 施工管理パック：月額19,800円（社内の利用者10名まで。超える1名ごとに月額1,000円）
- 経営パック：月額19,800円
- 公共・安全パック：月額14,800円
- 全部入り（電話記録の現場監督3名分と3つのパック）：月額69,800円。4名目からの現場監督は1名ごとに月額7,980円を加算
- 協力会社利用者・施主：無料（人数の制限なし）
- 通話時間：現場監督1名あたり月1,500分までを月額に含み、契約者全体で合算します。超えた分は1分あたり5円とします。
AI による機能には、契約ごとに月の利用の上限があります。上限に達したときは、その月の残りの期間、AI による新たな提案等の処理を止めます。電話記録の文字化と打合せ記録の抽出は止めません。
契約者は、当社の請求に基づき、当社所定の方法で料金を支払います。
通信事業者のサービスの料金は、契約者が通信事業者に直接支払います。
当社は、1か月前までに通知することで料金を変更できます。

第6条（契約者の責任）

契約者は、自らの責任で次のことを行います。

通話・対面の打合せの相手方（取引先・施主等）への、録音・文字化・本サービスでの利用についての告知と、必要に応じた同意の取得
利用者（従業員）への説明と、私用の通話の取扱いに関する社内ルールの整備
録音の保存日数、登録外の番号の扱い、外部の AI への送信の同意など、本サービスの設定の決定
確認書・見積・契約・注文書・請求の内容の確認と、相手方との契約関係の管理
届出・申請・報告の内容の確認と提出、法令で定める書類・帳簿の保存
協力会社利用者の招待の範囲の管理と、協力会社が提出する個人情報（作業員名簿等）の取扱いに関する協力会社との取り決め
アカウント・2要素認証・取込トークン・解凍パスワード・API キーの適切な管理

第7条（データの取扱い）

本サービスに保存された録音データ・文字起こし・記録・写真・書類等（以下「契約者データ」）の権利は契約者に帰属します。
当社は、契約者データを本サービスの提供・保守・障害対応のためにのみ利用します。
当社は、本サービスの提供のため、次の処理を外部の事業者に委託します。いずれも API による利用で、契約者データをモデルの学習に使わせない条件で利用します。当社は委託先を適切に監督します。
- 音声の文字化：OpenAI（米国）
- 打合せ記録の抽出・要約、AI による提案・警告・分類：Anthropic（米国）
- サーバー・データの保管、メールの送信：Amazon Web Services（東京リージョン）
- スマートフォンへのプッシュ通知の配信：Expo（米国）。通知の題名と短い本文に限ります
当社は、契約者の管理者が本サービスの設定画面で同意するまで、契約者データを前項の音声の文字化および AI の事業者に送信しません。契約者は、この同意をいつでも取り消せます。
録音の音声は、初期設定では受信から180日で削除します。契約者は30日から1,095日の範囲で保存日数を変更でき、法令で保存が必要な記録に当たるものは削除の対象から外す設定ができます。文字起こしと記録は契約期間中保存します。
契約者が法令で保存が必要と設定した記録（建設業法の帳簿、電子取引データ等）は、契約期間中、保存期間を過ぎるまで削除できません。契約の終了後の保存は、第8項の書き出しにより契約者が行います。
個人情報の取扱いは、別に定める「個人情報の取扱い」によります。
契約の終了後30日間、契約者は契約者データ（希望する場合は録音を含む）を書き出すことができます。その後30日以内に、当社はバックアップを含めて契約者データを完全に削除します（契約の終了から最長60日）。

第8条（確認書・電子の取り交わし）

確認書・見積・工事請負契約・注文書と請書・引渡書等の電子での取り交わしは、契約者と相手方の間の合意の内容と、相手方の同意の操作を記録する機能です。
これらが建設業法その他の法令の書面の要件を満たすか（相手方の承諾の取得を含む）について、当社は保証しません。契約者は必要に応じて専門家に確認するものとします。

第9条（協力会社利用者）

協力会社利用者は、招待した契約者が許可した現場・書類の範囲で本サービスを利用できます。
協力会社利用者が複数の契約者から招待された場合、一つのアカウントで利用でき、契約者ごとのデータは分けて扱います。
協力会社利用者が本サービスに入力・提出した情報は、招待した契約者の契約者データとして扱います。

第10条（施主）

施主は、契約者が共有したページ・書類を閲覧し、同意・受領・依頼等の操作を行えます。施主の操作の記録（日時・入力した氏名・IP アドレス・ブラウザの情報）は、契約者データとして保存します。

第11条（禁止事項）

契約者・利用者・協力会社利用者・施主は、次の行為をしてはなりません。

法令または公序良俗に反する目的での利用
違法または不当な目的で通話・会話を録音・利用すること
本サービスへの不正アクセス、過度な負荷をかける行為、解析・複製
第三者へのアカウントの貸与・譲渡
他人になりすまして同意・受領等の操作を行うこと

第12条（停止・変更・終了）

当社は、保守・障害・通信事業者や委託先の事情等により、本サービスの全部または一部を一時停止することがあります。緊急の場合を除き、事前に通知します。
当社は、3か月前までに通知することで、本サービスの内容を変更し、または提供を終了できます。

第13条（免責と損害賠償）

当社は、AI による文字化・抽出・振り分け・提案の誤り、点数・期限・要否の判定と実際の結果との違い、通信事業者や外部の行政・業界のシステムの不具合、録音の欠落について、当社に故意または重大な過失がある場合を除き責任を負いません。
当社が契約者に損害賠償責任を負う場合、その額は、損害が発生した日より前の12か月間に当社が契約者から受領した利用料の総額を上限とします。ただし、当社に故意または重大な過失がある場合は、この上限を適用しません。
当社は、間接損害、特別損害、逸失利益について責任を負いません。

第14条（秘密保持）

当社と契約者は、本サービスに関して知った相手方の秘密情報を、相手方の同意なく第三者に開示しません。

第15条（規約の変更）

当社は、民法の定めに従い、変更の内容と効力の発生日を事前に本サービスの Web サイトで知らせることで、この規約を変更できます。

第16条（準拠法・管轄）

この規約は日本法に準拠します。本サービスに関する紛争は、当社の本店所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

附則：この規約は、当社が本サービスの Web サイトに掲載した日から適用します。